あなたは、日本の失業率が2.5%と聞くと、日本は安定していると感じるはずです。
しかし、この数字を鵜呑みにしてしまうのは危険です。
この数字の背後にある実態を理解することが重要です。
日本の失業率が示す「不都合な真実」
日本の失業率は、総務省統計局が毎月発表する労働力調査に基づいています。
この統計における「完全失業者」の定義があります。
それは、仕事がなく、すぐに働くことができ、積極的に仕事を探しているという3つの条件をすべて満たす人に限定されているということです。
病気や育児、介護などで働きたくても仕事を探せない人や、仕事探しに疲れて諦めてしまった『非労働力人口』は、この統計には含まれません。
総務省の労働力調査によれば、2024年5月時点の非労働力人口は4,185万人に上り、その中には就業意欲を持つ人も多数含まれていると考えられます。
恐ろしいことに、週に1時間でも働けば「就業者」とカウントされます。
パートやアルバイトで生計が不安定な人でも、統計上は「失業者ではない」と見なされるのです。
非正規雇用者の割合は年々増加傾向にあり、厚生労働省の統計によると2023年時点では、全雇用者の約37%を占めています。
統計上は「就業者」でも、多くは低賃金や不安定な雇用に苦しんでいます。
このような実態は、2.5%という数字には反映されないという事実を、あなたは知らなければなりません。
広がる経済格差と「2000万円問題」
富裕層は、投資や不動産で資産を増やし続けています。
一方で大衆は、物価上昇や社会保険料の負担増で、生活が厳しくなっています。
2023年の消費者物価指数は前年比3.2%の上昇で、実質お給料は減っていて、あなたも感じている通り、生活必需品の値上がりが家計を圧迫しています。
また、年金制度は少子高齢化によって持続可能性が問われていて、将来はかなり怪しいです。
2019年、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが発表した報告書では、「老後に夫婦で2000万円不足する」と示され、大きな波紋を呼びました。
この報告書は年金制度の持続可能性に警鐘を鳴らすものでしたが、政府は後に「国民の誤解を招いた」として公式な報告書から削除ているようです。
政府は助けてくれない、それが証明されたようなものです。
このままでは『ヤバい…』何かしらの資産を形成する必要があるということがお分かりいただけるかと思います。
あなたの未来を変えるのは、あなたの今の選択だけ
数字に隠された現実を理解し、自分の未来、あなたの愛する人の未来を、守る行動を始めることが重要です。
でも、こんな危機的な状況でも「何をしたらいいかわからない」というのが本音だと思います。
それは、誰も本当のことを教えてくれないからです。
でもあなたは、ここに辿り着き、僕のブログをここまで読んでいます。
本気で人生を変えたいという証拠です。
あなたが会社に勤めていて、苦しいと感じているなら、もう答えは出ているはずです。